「派遣社員なのに、現場で配管工事や資材の運搬をさせられている」——もしそんな状況があるなら、それは労働者派遣法に違反している可能性があります。施工管理の仕事で派遣として働くうえで、法律上どこまでが許されていて、どこからがアウトなのかを知らないまま現場に入っている方も多いのではないでしょうか。今回は、建設業務への労働者派遣がなぜ禁止されているのか、施工管理派遣がなぜ成り立っているのかを整理します。
建設業務への労働者派遣は原則禁止されている
労働者派遣法では、建設業務への労働者派遣は原則として禁止されています。ここでいう建設業務とは、配管工事や電気工事の施工、資材の運搬・設置、内装や仕上げなど、実際に現場で手を動かす作業のことです。土木・建築・設備といった工事の現場作業そのものに、派遣という働き方をあてはめることは法律で認められていません。
施工管理(管理・監督業務)は派遣が可能
一方で、私たちのような施工管理は、現場の工程管理や安全・品質の監督、職人さんへの指示や調整といった「管理・監督業務」にあたります。これは実際に施工する作業そのものではないため、労働者派遣が可能です。派遣の施工管理という働き方自体は、法律上まったく問題のないものだということをまず知っておいてください。
なぜ建設現場での作業だけ禁止されているのか
建設業務が派遣禁止とされている背景には、重層下請構造による責任の所在の曖昧さや、労災事故が起きたときの安全管理責任をはっきりさせる必要があるという事情があります。誰が現場の安全に責任を持つのかが不明確になりやすい建設業だからこそ、実作業については雇用関係が直接的な形(直用や請負)であることが求められているのです。
派遣先で「作業」を指示されたら注意
もし派遣の施工管理として現場に入っているのに、資材の運搬や実際の施工作業を継続的に指示されているなら、それは契約上の業務範囲を超えている可能性があります。指示された業務が管理・監督なのか、実作業なのかを自分でも意識しておき、違和感があれば派遣会社の営業担当に相談することが大切です。小さな派遣会社だと、こうした線引きの管理が曖昧になりやすい面もあるので、派遣会社選びそのものも重要なポイントになります。
まとめ
派遣社員に建設作業(実作業)をさせることは、労働者派遣法で原則禁止されています。一方で、施工管理という管理・監督業務であれば派遣が可能であり、これが派遣の施工管理という働き方が成り立っている理由です。自分が今任されている業務が管理なのか作業なのかを意識しておくことは、自分自身を守ることにもつながります。
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