2024年4月から、労働時間の上限規制がいよいよ建設業にも適用されます。
残業時間の上限が規定され、それを超えると罰則があります。
皆さんがお勤めの会社は何か対策を考えていますか？
会社があなたを守ってくれるとは限りません。
生存戦略は個人で考えていかなくてはいけない時代です。
何も行動を起こさなければ、いつのまにか肩書きだけ管理職にさせられて
残業時間の上限を超えて働くことになり、残業代が支払われないという
最悪のパターンになるかもしれません。
繰り返しになりますが、生存戦略は個人で考えていかなくてはいけません。
・会社での立場
・自分の年齢
・持っているスキル
これらの属性によって、2024年問題に立ち向かう準備、その最適解は異なるのです。
「あなたの上司」と「あなた」の最適解が異なるということです。
建設業の2024年問題とは？
2024年４月からの労働時間の上限規定
・2019年4月に働き方改革関連法案が施行され、時間外労働罰則付き上限規制の適用が開始されたが、建設業は5年間猶予があり、2024年4月に適用開始となる。
・1日８時間、週４０時間を超える労働を時間外労働という。
・時間外労働（残業）時間の上限が、原則月45時間、年360時間
・自然災害などの想定外の事態については特別条項がある。
・特別条項にも制限がある。
・月４５時間を超えることができるのは、年に６回まで。
・休日労働を含む時間外労働が年720時間を超えてはならない。
・時間外労働が月100時間未満かつ2～6ヵ月の平均が80時間以内
・違反した場合は罰則がある。6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金
何が問題なのか
建設業は長時間労働が常態化している。
少子化で人口が減っている中で、労働人口がそもそも減っている。
ブラックなイメージが強いことで、建設業界へ就職する人が減っている。
こういう状況を背景に、建設業は労働時間の規制を設けてもすぐに対応ができないと認められて、5年の猶予があった。しかし、ほとんど企業で対策が間に合っていないと言われている。
2023年6月の時点でこんなニュースが
“建設業の2024年問題、管理職の4人に1人が「何も対策を行っていない」”
これまでの建設業では、納期はなんとしても守らなくてはいけないと考え、無制限に残業をすることで、受注した仕事を契約工期内に終わらせようとしてきた。
今後は残業で納期に間に合わせることができなくなる。
人手は減っているのに、労働時間の規制（罰則あり）が入ると、これまで通りのシステムでは請け負った仕事を契約工期内に終わらせることができない。
労働環境の再構築をしなくてはならない。
これが一般的に語られる建設業の2024年問題である。
誰の問題なのか
これは建設業の企業、全てが対象です。
元請、下請関係なく、大企業も中小企業も対象になります。
それぞれの企業の問題であり、業界の問題です。
個人の問題として対処できることは少ないと思います。
逆に個人の問題に置き換えてしまっては、労働環境は改善されません。
無駄な残業はなくした方が良いし、規定の時間を超えないように、労働時間を調整することなどはできるかもしれませんが。
やはり個人レベルでできることには限りがある。
もっと大きな、ダイナミックな改革が必要です。
企業のとるべき対策は？
- 十分な工期を確保する。
- 新入社員・キャリア採用
- 派遣社員の活用
- 自動化・無人化
- フレキシブルな労働時間
これらのアクションは必須ではないでしょうか。
【スーパーゼネコン】大成建設のトップが登場！2024年残業規制で建設業界はどうなる！？【建設業界最大の問題】
私が重要だと思ったところ
36協定対象者ってありますよね。いわゆる残業が付く人たち。こういう人たちは必ず守らないと法律に抵触するから、これはもう、絶対なんとしても守らないといけない。ところが、36協定に抵触しない人たち、管理職の人たちですね。そういう人たちは最初の一年はちょっと頑張ってもらわないとたしかに出来ないかもしれないなと。だから全員が守れるかと言われるとたぶん出来ませんと。ただ36協定で守られている人たち、残業が付く若めの人たち、管理職ではない人たちですね、そういう人たちを守るのは義務だから絶対やらないと、それが大前提で、そうなった時に残業ができない。つまり労働時間が短くなるということなんですけど、結局残業をやらないと追いつかないような工期、そういうものがおかしいんじゃないかという議論がどこかで出るはずなんです。というのは歩掛というのがあるじゃないですか。その歩掛も、本当に残業しない規定時間内の歩掛なのかというところも多分これから議論になると思うんですよね。そうやって『待てよ、おかしいな』という風になってくると、だんだん工程がもうちょっとかかるねという形になってきて、それともう一つはやっぱり生産性向上とよく言いますけどいわゆるハードの意味での生産性向上ですね、機械化、自動化、無人化というのがあると思いますけど、それ以外に管理する人たち、そういう人たちがなるべく短時間で管理できるように、そういう工夫をそれぞれしてますので、DXとか色々言ってますけどね、そんなことで、ともかく対応していくしかないと思いますね。
労働者個人への影響は
36協定の対象の一般労働者（残業代の出る人）
●これまで45時間以上残業していた人は、給料が減ります。
残業を計算に入れた給料で生活を維持している人は、見直した方がいいでしょう。
●これまで45時間以内の残業時間で収まっていた人は、残業時間が増えるかもしれません。
組織として対応していく必要があるため、残業が多い人の仕事が回ってくる可能性があります。
残業60ｈの人の残業時間を15ｈ減らし、残業30ｈの人の残業時間を15ｈ増やす。
こういう戦略は考えられるでしょう。
36協定の対象者ではない管理職
人材の確保、人材育成、自動化、無人化への投資を怠り、納期交渉もうまくいかず、準備ができなかった企業では、管理職ががんばるしかありません。
部下を早く家に帰らせて、残った仕事を引き受けることになるでしょう。
労働時間の記録は残す必要がありますが、36協定の対象者ではないので、45時間ルールは適用されません。
建設業の2024年問題で最も苦しい想いをするのは、管理職の人だと思います。
36協定の対象者から非対象者に謎の昇格をされる人
このようなケースが許されるかは分かりませんが、あると思います。
45時間を超えてたっぷり残業をがんばるしかないです。残業代はもらえません。
ですので、ボーナスがたくさんもらえることを期待しましょう。
増えた残業時間を給料換算してみて、ボーナスの額と見合っているかを考えてみたほうがいいです。
自分の予測をもつことが重要
自動化だ、ＡＩだ、と簡単に言う人がいますが、理想と現実がどれほど離れているかを考えてみたほうがいいです。
自分の会社が具体策を描いていますか？
「自動化だ」と言いながら何のプログラムの開発も、業務の自動化につながるシステムへの投資もしていないのであれば、労働者の「がんばり」に期待しているだけです。昭和の根性論で乗り切る作戦だと気づいてください。
「人増やさんといかん」と言っていますが、人材は確保できていますか？新入社員は育成期間が必要です。経験者を外部から確保できましたか？
「余裕のある工期にしてもらわなあかん」
と言いながら、発注者と交渉するための裏付け資料を用意していますか？
具体的に過去の工事実績を用いて、２ｈの残業込みで５日かかった仕事を「6日かかります」と根拠をもって主張する準備をすすめていますか？
5日で終わった仕事が6日かかると、人件費以外のコストも1日分増えます。
発注者に納得してもらうためのデータの用意がありますか？
私は、だいたいの会社は失敗すると思っています。
2023年6月の時点で
「管理職の4人に1人が何も対策を行っていない。」
これが現実だと思います。
なんとか対応できるかもしれないのは、実際に自動化、無人化に投資を行っている大企業です。それなりに会社で力を入れて2024年問題に取り組んでいると思います。（信じたい）
しかし、スーパーゼネコンの会長でさえ、
36協定の対象ではない管理職の人たちに、最初は頑張ってもらわないといけないとおっしゃっています。中小企業の管理職を待っているのは地獄のような仕事量と残業かもしれません。
会社によって対応レベルが違います。
自分の立場によって、想定される影響も異なるでしょう。
私の派遣先の企業でも、20代後半～30代後半の管理職直前の正社員さんの退職がさかんに起きています。優秀な人ほど辞めている印象です。
特にこの問題を深刻に考えなくてはいけないのは、30代、40代の若い管理職の人だと思います。
現場で施工管理をしている若手社員を早く家に帰らせる必要があります。
時間内にやりきれなかった仕事を、あなたがやることになるかもしれません。
それだけではありません。
これまで以上に納期・コストがかかることを客先へ伝え交渉するのもあなたのミッションに追加されるでしょう。
部下の残業時間を管理して、有限な労働可能時間をバランスよく振り分ける必要があります。
下請けの職人さんは残業時間が減り給料が下がるので離職する人も増えてくると思います。
「人がいない」
「間に合わない」
「増加コスト分を払え」
これまで以上にプレッシャーがあなたにかかってきます。
何が言いたいかといいますと、
若い管理職の人は、36協定に抵触しないので45時間を超えて、これまで以上に残業をしなくてはならない環境になる可能性があります。
悪い企業であれば、あなたに45時間以上の残業をさせるために管理職へ昇格させるかもしれません。
残業時間が増えた分が、ボーナスに反映されればいいですが、しっかり年収ベースで比較してみることをおすすめします。
残業時間が増えるというのは時代にも合っていないですし、企業の失敗が特定のポジションの人の負担になることは良くないことです。
最後に
建設業24年問題は課長クラスにとって厳しいものになると私は考えます。
大企業はそれなりに自動化、無人化、人材の追加確保をやると思います。
徐々に規制に対応してくるでしょう。
中小企業は残念な結果になると思います。
企業が人材確保できなかった分、自動化に取り組んでこなかった分、そのしわ寄せは課長クラスの社員へいくように思います。
中小企業の課長クラス、あるいは残業時間対策のために課長クラスにされそうな人は、転職を考えてみるのがよいでしょう。
大企業への転職か、私のように派遣で残業代もらう方が良いでしょう。
これまで残業代込みの給料で生活を組み立ててきた正社員さんも、今のまま中小企業に勤めていてよいのか、ぜひ考えてみてください。 私が53万＋残業代もらっている派遣会社なら紹介できますので気軽に連絡ください。
施工管理派遣社員2023年８月の給料を公開 – 施工管理派遣社員のブログ (sekokan-haken.com)
